購入に必要な資金
お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな費用がかかります。それら諸費用の合計は、売買価格の6～8％が目安です。したがって、2,000万円の物件を購入する場合、必要な資金は2,120～2,160万円程度となるわけです。

諸費用の内訳
諸費用は、売買契約から引渡しまでの流れのなかで、その都度支払う費用です。諸費用の内訳は以下のようになっています。

お住まい探しにあたっては、できるだけ多くの情報を集めることが重要です。
所在地や沿線・駅、間取り、価格などのすべての面で満足できる物件は、すぐには見つからないのが普通。新聞の不動産広告や折り込みチラシ、住宅情報誌、そしてこのホームページをはじめとするインターネット情報も、上手に活用しましょう。
ご興味のある物件が見つかりましたら、まずは見学に行きましょう
車で現地へ行かれたときも、周辺を歩いて雰囲気を確かめてみましょう
まずは自分のペースで確認しましょう

物件の主なチェックポイント
 敷地状況
 車庫・駐車場、駐輪場
 内装・外装の材質、汚れ、ひびなどの状態
 冷暖房設備設置状況
 部屋数、間取りごとの使いやすさ
 増改築・リフォームの必要性
 各部屋の向き、日当たり、風通し
 収納スペースの状況

周辺環境のチェックポイント
 交通機関の状況（駅までの所要時間、始発・最終時間、混雑状況など）公共施設（病院・公園・図書館など）
 車庫・駐車場、駐輪場
 周辺道路の状況（交通量、混雑状況など）
 その他の周辺施設（商店街、スーパー、コンビニ、飲食店など）
 教育施設（学校、学区など）
 その他の環境（騒音など）

気に入った物件が見つかりましたら「購入申込書」をご提出いただきます。
契約書ではありませんが、条件が整い次第売買契約を行うことになりますので、「迷っている」、「仮押さえとして」状態では決して「購入申込み書」を出してはいけません。 購入者が多数出た場合、一般的に「抽選」は行いません。早い者順になりますので、気に入った物件が見つかりましたら、お早めにお伝えください。購入物件が見つかったところで、ご契約日までに「お金が借りられるか？」を確認します。金融機関にもよりますが、住宅ローンの本申込みの前に事前審査を受けていただきます。

チェックポイント
 ３年以内に転職をした（１年未満の方は至急お伝えください）
 自営業で年収や売り上げを控えめにしてある
 現在別の住宅ローンを支払っている
 予定収入に奥さんのパート収入を合算している
 現在自動車ローン、カードローンがある
※該当するものがあれば、早めにご相談ください。

「重要事項説明書」「売買契約」についてご説明致します。ご不明な点があれば必ず解決しましょう。内容をご確認の上で「売買契約」を締結します。

重要事項説明
重要事項説明とは、売買契約の締結に先立って、物件にかかわる文字通り重要な事項を説明するものです。これは宅地建物取引主任者の資格をもつ仲介業者が、「重要事項説明書」によって説明を行います。
重要事項説明書には、登記簿記載の権利関係や、物件の概要、代金の授受の方法、万が一の契約解除の場合の規定などが記載されています。不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。

不動産売買契約とは
不動産売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。
不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。

契約時に用意するもの
 お住まいのご購入に際して不動産売買契約を結ぶときは、以下のものが必要です。
 印鑑（ローンご利用の場合は実印となります）
 手付金（現金か預金小切手かを事前に確認しておきます）
 印紙代（売買金額によって異なります）

お引渡し日の約１週間ほど前に「金銭消費賃借契約」いわゆるお金を借りる契約を行います。

ご用意頂く資料
印鑑証明書（申込人／連帯債務者）
所得証明書（申込人／連帯債務者）
健康保険証
身分証明書（運転免許証等）
不動産売買契約書
重要事項説明書
※必要書類やその部数は金融機関により異なります。

売主様・買主様・司法書士・仲介会社が銀行に集まり、引渡し書類に不備がないかを確認の上、残代金を売主様へお支払いいただきます。

引渡しは銀行・法務局の空いている平日（９～１４時）に行なうのが一般的です。残金の支払いと同時に「鍵」「権利証」をいただきます。

残代金支払い時の流れ

代金支払い時に用意するもの
 残代金
 住民票
 仲介手数料
 印鑑（実印）
 登記費用（登録免許税および司法書士への報酬です）
 印鑑証明書（抵当権設定時のみ必要となります）
 固定資産税/都市計画税、管理費などの精算金
 本人確認に必要な書類
 その他（上水道加入金、下水道受益者負担金等）
※必要書類やその部数は金融機関により異なります。